甲賀市議会 2022-09-12 09月12日－05号
企業版ふるさと納税の取組は、国が認定した自治体の地方創生推進プロジェクトに、本市以外に本社を持つ企業が寄附をされた場合に、法人税等が控除されるものであります。本市は、令和２年より国の認定を受けて、これまで４件、４００万円余りの寄附を頂いておりますが、これまでの取組は十分とは言えないというふうに認識しております。
企業版ふるさと納税の取組は、国が認定した自治体の地方創生推進プロジェクトに、本市以外に本社を持つ企業が寄附をされた場合に、法人税等が控除されるものであります。本市は、令和２年より国の認定を受けて、これまで４件、４００万円余りの寄附を頂いておりますが、これまでの取組は十分とは言えないというふうに認識しております。
次に、家庭用太陽光発電推進プロジェクトにおきましては、再生可能エネルギー固定買取り制度の買取りが終了した一般家庭の太陽光発電について、こなんウルトラパワー株式会社と買取りなどについて協議を進めているところでございます。 次に、自家消費型太陽光発電プロジェクトにおきましては、こなんウルトラパワー株式会社が公共施設や事業者の屋根などに太陽光発電設備を設置します。
次に、（３）の森林資源である木質バイオマスを活用する取組についてですが、湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランにおきましては、木質バイオマス活用プロジェクトを事業化推進プロジェクトの一つに掲げております。市内関係者が参画する「こにゃん木の駅プロジェクト」準備委員会と障がい者の連携により、木質バイオマス燃料の安定した供給を図りながら、供給量に応じた設備を公共施設に導入の検討をしてまいります。
「シティセールス推進プロジェクト」では、開催日が令和４年６月５日に決定をいたしました第７２回全国植樹祭の主会場となる鹿深夢の森周辺と幹線道路沿いの森林の間伐等を実施をし、景観に配慮した森林整備を進めるとともに、市内の全ての小学校で緑の少年団を設立し、子どもたちによる緑化活動を行うとともに、森林・林業シンポジウムなどのイベントを実施をいたしました。
リーディング・プロジェクト事業の地域の支え合い推進プロジェクトの中で、常盤団地長寿命化事業費３億２,５３１万２,０００円でございますが、建設から約４０年が経過し、老朽化が進む市営住宅常盤団地について長期的な利活用の観点から全面改修による建物の長寿命化に加え、住戸内の福祉対策や居住性能向上を行い、これからの公営住宅への居住ニーズへの対応を進めてまいります。 次に、３８ページをお願いします。
第１期基本計画では、未来を担う子ども育成プロジェクト、地域の支え合い推進プロジェクト、にぎわい・再生プロジェクト、暮らしの安全・安心向上プロジェクトの４つを重点方針として位置づけ、分野横断的な施策展開を図ってまいります。 ４ページにお戻り願います。
２つ目のリーディング・プロジェクトは、地域の支え合い推進プロジェクトでございます。家族形態やライフスタイルの変化、地域コミュニティの希薄化を背景に多様化する市民ニーズに対して、従来の行政サービスでは解決できない複合的な課題が増加しております。
１０ページの下の地域の支え合い推進プロジェクトでございますけれども、こちらは当初、名称を地域の力結集プロジェクトとしておりましたけれども、審議会で名称が分かりづらいという御指摘をいただきましたので、名称を変更させていただいておりますのと、下の文章につきましても名称変更に合わせて表現を修正させていただいております。
各施策の取組を振り返りますと、一つ目の施策である「21世紀型城下町ならではの魅力ある観光コンテンツの創出」については、民間での彦根城と竹生島クルーズのセット券の販売や、近江ツーリズムボードによる近江美食都市推進プロジェクトをはじめとする食を活用した事業の実施、ＡＲ技術を活用した、まち歩き観光を促すためのアプリ「彦根ほんもの歴史なぞとき」の開発などに取り組み、新たな観光コンテンツの創出につなげることができているものと
「シティセールス推進プロジェクト」では、２０２２年春に本市で開催される第７２回全国植樹祭の主会場となる鹿深夢の森周辺と幹線道路沿いの森林の間伐等を実施をし、景観に配慮した森林整備を進めるとともに、昨年５月に市内の関係団体や市民等の参画による市推進協議会を設立し、市独自の苗木のホームステイを実施するなど、植樹祭の開催に向けた機運の醸成を図りました。
４番目の「シティセールス推進プロジェクト」において、２０２１年春に鹿深夢の森を主会場とし開催される全国植樹祭に向けて、市民の機運の醸成に努めるとともに、主会場周辺の間伐整備、周辺環境の整備を行い、開催地としての情報発信を行います。
なお、総合戦略において本市独自の経済波及効果の指標は設定をしておりませんが、県内自治体で連携する地域再生計画のビワイチ推進プロジェクトにおいて、滋賀県全体の指標を県が定めており、県内の日帰り・宿泊客について、平成２７年度の５万２,０００人に対し、平成３０年度実績において６万３,０００人になっておりまして、県内の日帰り・宿泊客による経済波及効果としては、平成２７年度の６億１,４００万円に対しまして平成
なお、総合戦略において本市独自の経済波及効果の指標は設定をしておりませんが、県内自治体で連携する地域再生計画のビワイチ推進プロジェクトにおいて、滋賀県全体の指標を県が定めており、県内の日帰り・宿泊客について、平成２７年度の５万２,０００人に対し、平成３０年度実績において６万３,０００人になっておりまして、県内の日帰り・宿泊客による経済波及効果としては、平成２７年度の６億１,４００万円に対しまして平成
近江「美食都市」推進プロジェクト事業（交付金）の予算額1,839万1,000円に対しまして、1,685万2,700円の支出をしておられます。近江ツーリズムボードさんが行う各種事業に対して支援する補助金ということで、不用額も出ているようですけれども、各実施事業の必要経費が当初の見込みより安価に抑えられたためとありました。
今般、自然的、社会的状況から対策が困難であったアカミミガメ、通称ミドリガメについて、今後の目指す方向や、その防除実現に向けたアカミミガメ対策推進プロジェクトを公表され、平成27年３月に環境省及び農林水産省で作成した生態系被害防止外来種リストにおいても緊急対策外来種に位置づけられ、野外への大量の遺棄の防止、野外における防除等を総合的に実施していくためのプロジェクトを進めていくとされました。
４番目の「シティセールス推進プロジェクト」では、甲賀流忍者を初め、信楽焼、土山茶・朝宮茶など、本市が持つ多様な資源の魅力や、教育・子育て・福祉施策などの充実により、住みよさを市内外に戦略的に発信することで、本市が他の自治体の中から選ばれるまちとなるための取り組みを進めてまいりました。
特に、最重点課題として「近江鉄道線の存続に向けた取り組み」と「やまの健康推進プロジェクトによる支援について」、要望を行いました。 近江鉄道線につきましては、市民の通勤や通学など日常生活に必要不可欠な交通インフラであり、本市では、現在、八日市駅を核とする中心市街地活性化の取り組みにより、にぎわいの再生や魅力を創出する事業を進めているところでもございます。
ひこね」リフォーム補助事業の増額補正分の経済波及効果や申請辞退の理由、近江「美食都市」推進プロジェクト事業交付金の内訳や対象事業の稼働実績、愛のりタクシーの利用者推移と利用者が減った要因、市営住宅の応募件数の推移等、充足率に対する評価、合併処理浄化槽設置補助金の内訳、レンタサイクル事業の利用実績やひこにゃん商標管理事業のうち、アプリケーション運用の実績と評価、荒神山公園整備事業の概要、ヒューマンアクター
立法化に向け、公明党は、国民運動として食品ロス削減を加速するため、平成２７年１２月に食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、政府への提言申し入れや立法化に向け検討を進めてまいりました。 平成３０年４月には、プロジェクトチームが取りまとめた食品ロス削減推進法案、議員立法が関係部会で了承され国会への法案提出となり、全会一致という形で可決・成立いたしたところであります。